大阪市 学校給食費の無償化
大阪市立の小学校・中学校に通うお子さんの学校給食費が徴収されません。所得にかかわらず全員が対象で、申請は必要ありません。補助金が支給されるのではなく、そもそも請求そのものがないしくみです。
手続きは何も必要ありません。申請書の提出も、口座の登録も、窓口へ行くことも不要です。市立小中学校に入学した時点で自動的に適用されます。
- 対象年度2026年度(令和8年度)
- 制度の状況継続中
制度の基本情報この8項目がこの制度を特定する情報です。内容が異なる制度は別のページでご案内しています。
| 正式名称 | 大阪市学校給食費無償化 |
|---|---|
| 実施主体 | 大阪市(教育委員会事務局) |
| 金額 | 学校給食費の全額(小学生 年約50,000円相当、中学生 年約55,000円相当) |
| 所得条件 | 所得による制限はありません 世帯の所得にかかわらず、大阪市立の小学校・中学校に通うすべてのお子さんが対象です。 |
| 申請期間 | 申請は不要です 対象となる方に自動的に適用されるため、申請の期間そのものがありません。 |
| 申請先 | 申請は不要です 学校にも市役所・区役所にも、提出するものはありません。 |
| 必要書類 | 必要な書類はありません 申請書・所得を確認できる書類・口座の情報、いずれも不要です。 |
| 対象費用 | 学校給食費(給食の食材にかかる費用) |
| 予算・定員 | 定員なし(対象となる方は全員が対象です) |
※ この制度は8項目すべてを公式情報で確認できています。項目によっては「該当しない」「公式情報で確認できませんでした」と表示される場合があり、空欄にはせず区別してお伝えします。
制度の概要
| 制度の性質 | 無償化。補助金が支給されるのではなく、給食費が徴収されません |
|---|---|
| お金の動き | ありません。ご家庭が支払って後から戻る(償還払い)のではなく、最初から請求されません |
| 実施の主体 | 大阪市の独自制度です。国の制度ではありません |
| 全国の状況 | 実施の有無・範囲は市区町村ごとに異なります。全国一律ではありません |
| 目的 | 子育て世帯の経済的負担を軽減し、すべての子どもに給食を提供する |
ここは間違えやすいところじゃ。給食費の無償化は国の制度ではなく、市区町村が独自に判断して実施しておる。だから隣の市では無償でも、こちらでは有償ということが起きる。引っ越すと変わるということでもあるのじゃよ。
対象になる方所得の条件はありません。次の1つだけを満たせば対象です。
通っている学校
大阪市立の小学校・中学校に在学していること。これだけです。世帯の所得・お子さんの学年・入学の時期は問いません。
対象になる方
- 大阪市立の小学校に通うお子さんn大阪市立の中学校に通うお子さんn年度の途中で転入したお子さんn所得が高い世帯のお子さんも対象です
対象にならない方
- 国立・私立の小中学校に通うお子さんn市外の学校に通うお子さんn大阪市立の高校に通うお子さん(給食がないため)n給食を提供していない学校のお子さん
給食費の扱い費目ごとに金額と受け取り方が決まっています。
「補助される」のではなく「請求されない」
給食費を払う → 申請する → あとで戻ってくる
最初から請求されない(支払いも申請も払い戻しも発生しません)
お金のやり取りが一切ないため、口座の登録も、領収書の保管も、確定申告での扱いも発生しません。
学校に納めるお金がすべて無償になるわけではありません。教材費・学級費・PTA会費・修学旅行の積立などは、これまでどおり徴収されます。
申請の期間とスケジュール
- 1
入学
4月大阪市立の小中学校に入学した時点で適用されます。手続きを待つ必要はありません。
- 2
転入
転入した日から年度の途中で大阪市立の学校へ転入した場合も、その時点から適用されます。
- 3
市外への転出
転出した日から適用されなくなります。転出先の自治体の制度をご確認ください。
この制度は大阪市の独自制度です。市外へ引っ越すと適用されなくなり、転出先で給食費の負担が発生することがあります。転出先の自治体が無償化しているか、事前にご確認ください。
引っ越しを考えてるなら、ここは要チェックだね。自治体によって「小中とも無償」「中学だけ無償」「一部補助」「無償化なし」とバラバラなんだ。年5万円の差になるから、住む場所を選ぶときの判断材料のひとつになるよ。
申請先と申請方法
| 申請の要否 | 不要です。申請書の提出も、窓口での手続きも必要ありません |
|---|---|
| 対象者の把握方法 | 大阪市が学籍の情報にもとづいて把握します。ご家庭からの届け出は必要ありません |
| 申請先 | ありません(申請が不要なため) |
| 問い合わせ先 | お子さんが通う学校、または大阪市教育委員会事務局 |
「何もしなくていい」って言われると逆に不安になるよな。オレもそうだ。でもこれは本当に何もいらないんだ。やることがあるとしたら引っ越すときだけ。それ以外は、給食の献立を楽しみにしてればいいぜ!
必要な書類
申請書・所得を確認できる書類・口座の情報・在学証明書、いずれも提出する必要はありません。準備していただくものは何もありません。
併用と注意点
就学援助
併用できますが額が調整されます就学援助の「学校給食費」の費目は支給されません(すでに負担がないため)。学用品費など他の費目はこれまでどおり支給されます。
塾代助成事業
併用できます対象になる費用が異なるため、影響はありません。
児童手当
併用できます制度の性質が異なります。
この制度は大阪市が独自の予算で実施しています。国の法律で定められた制度ではないため、市の判断や予算の状況によって、内容が変更されたり終了したりする可能性があります。このページは最新年度の情報に毎年度更新しています。
この制度についてよくあるご質問
Q本当に何も手続きをしなくていいのですか?
Q所得が高い世帯でも対象になりますか?
Q就学援助を受けています。給食費はどうなりますか?
Q市外に引っ越したらどうなりますか?
Q給食を止めた場合、お金は戻りますか?
3匹で話し合ってみましたこの制度について、キャラクターたちが話し合いました。申請するか迷ったとき、どう考えるか。
この制度は珍しくての。読者が何もしなくてよいのじゃ。申請も書類も要らん。じゃから伝えるべきは「どうやって使うか」ではなく、「誤解しないでほしいこと」のほうじゃな。
オレは正直、最初「じゃあ書くことないじゃん」って思ったぜ。でも実際は「本当に何もしなくていいの?」って不安になるんだよな。何もしないって、逆に落ち着かない。
それ分かる。あと整理しておきたいのは、これは「補助」じゃなくて「請求されない」ってこと。払ってから戻ってくると思ってる人がいるけど、そもそもお金が動かないんだ。領収書も要らないし、確定申告にも関係ない。
もうひとつ大事なのが引っ越し。これ大阪市の独自制度だから、市外に出ると消えるんだ。自治体によって「小中とも無償」「中学だけ」「なし」とバラバラ。年5万円の差って、けっこう大きいよ。
そこじゃな。国の法律で決まった制度ではなく、市が独自の予算でやっておる。ということは将来ずっと続く保証もないということじゃ。今あるものとして受け取りつつ、当たり前とは思わぬことじゃな。
まとめると、やることはゼロ。ただし引っ越すときだけは確認する。それと就学援助を受けてる家庭は給食費の分が出なくなるけど、他の費目はちゃんと出るから申請はやめるなよ! ここ大事だ。
キャラクターたちの結論
手続きは何も必要ありません。市立の小中学校に在学していれば自動的に適用されます。ただし3つだけ知っておいてください。ひとつ目は、これは補助金ではなく「最初から請求されない」しくみであること。ふたつ目は、大阪市の独自制度なので市外へ引っ越すと適用されなくなること。みっつ目は、就学援助を受けている場合は給食費の費目だけが支給されなくなり、他の費目は変わらないため申請は続けるべきことです。
※ ここでの内容は、キャラクターがそれぞれの視点でお伝えする参考情報です。ご家庭の状況によって事情は変わります。制度の詳細は必ず公式情報をご確認いただき、迷ったときは学校または大阪市の窓口にもご相談ください。
この制度について話したキャラクターそれぞれのキャラクターには、得意な視点があります。プロフィールから、他の回答も見られます。